気象庁は、6月３０日午後から７月１日午前中にかけて九州の広い範囲で警戒レベル4（避難指示）相当の大雨となる恐れがあり、山口県を含む九州全域に線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性があると発表しました。このような気候変動に伴う気象災害リスクの高まりをはじめ、感染症やITリスクなど、企業を取り巻くリスクが年々増大しています。平時から経営資源を点検し、非常事態に備える事業継続計画（BCP）を策定しておくことは、有事の際に中核事業を継続し、早期に再開するための重要な経営戦略のひとつとなっています。小規模事業者・中小企業の方々にとって事業継続性を強化していくことが、これまで以上に重要な時代になっていると考えます。

小規模事業者・個人事業主を対象に販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する「第13回小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」の公募要領が6月14日に公開され、申請の受付が開始されました（受付締切：9月7日）。

経営計画書と補助事業計画書を作成して管轄する商工会／商工会議所に補助金を申請した後、事務局及び有識者による審査が行われ、受付締切から2～３か月後に事務局 HPにて採択結果が公表されます。

インボイス特例による最大50万円の補助額上乗せもある小規模事業者持続化補助金は、販促用チラシの作成、新商品の陳列棚購入、POS レジソフトウェア導入による売上管理業務の効率化など幅広い用途で活用できるため、ぜひ検討してみては如何でしょうか。 なお、補助金は補助事業終了後の確定検査後の精算払いとなりますので、事前に資金計画も策定しておきましょう。